むなかたと申します。
今回は第33回試験過去問の中から、「社会の理解」について解説していきたいと思います。
私の経験から言わせていただくと、介護福祉士の試験は過去問をしっかりと解いて、分からないところや間違えたところをしっかりとやっていけば、テキストなどを買わなくても、充分に合格が出来る問題だと思います。
試験合格に向けて、しっかりと過去問に触れていきましょう！
では、早速始めていきたいと思います。
社会の理解
問題５
2 核家族の中で、「ひとり親と未婚の子」の世帯が増加している。
3 50 歳時の未婚割合は、男性よりも女性のほうが高い。
4 65 歳以上の人がいる世帯では、単独世帯が最も多い。
5 結婚して 20 年以上の夫婦の離婚は、減少している。
（注）「50 歳時の未婚割合」とは、45～49 歳の未婚率と 50～54 歳の未婚率の平均であり、「生涯未婚率」とも呼ばれる。
解説：
総務省
『人口動態・家族のあり方等 社会構造の変化について』
を参照ください。
問題６
2 学生自治会
3 患者会
4 専門職団体
5 ボランティア団体
解説：
セルフヘルプグループとは、なんらかの障害・困難や問題、悩みを抱えた人が同様な問題を抱えている個人や家族と共に当事者同士の自発的なつながりで結びついた集まりの事。
患者会や断酒会などがこれにあたります。
Wikipediaより引用
問題７
2 地域保健法
3 介護保険法
4 老人福祉法
5 障害者基本法
解説：
福祉三法は、「児童福祉法」「身体障害者福祉法」「生活保護法」の事をいいます。
これに、「精神薄弱者福祉法（後の知的障害者福祉法）」「老人福祉法」「母子福祉法（後の母子及び父子並びに寡婦福祉法）」を加えたものを福祉六法といいます。
問題８
2 介護対策の給付費は、全体の 30％を超えている。
3 年金関係の給付費は、全体の 40％を超えている。
4 医療関係の給付費は、前年度より減少している。
5 福祉その他の給付費は、前年度より減少している。
解説：
国立社会保障・人口問題研究所
「平成29年度 社会保障費用統計」を参照してください。
問題９
2 市町村及び特別区
3 国民健康保険団体連合会
4 厚生労働省
5 日本年金機構
解説：
【法令関係】『介護保険法』【介護】の記事をご参照ください。
問題１０
2 要介護認定には主治医の意見書は不要である。
3 要介護認定の審査・判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。
4 居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。
5 要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。
緊急の場合など、暫定でプランを作る事はありますが、原則としては要介護認定の後に介護度が判明してから作成します。
解説：
厚生労働省のホームページ
「サービス利用までの流れ」をご参照ください。
問題１１
最近，脳梗塞（cerebral infarction）を起こして入 院した。
入院中に認知症（dementia）と診断された。
退院時の要介護度は 2 で、自宅での生活継続に不安があったため、Ｕグループホームに入居することになった。
Ｕグループホームの介護支援専門員（ケアマネジャー）が行うこととして、最も適切なものを 1 つ選びなさい。
2 Ｕグループホームに入居するときに、認知症対応型共同生活介護計画を作成する。
3 地域の居宅介護支援事業所に、Ｃさんのケアプランを作成するように依頼する。
4 認知症対応型共同生活介護計画の作成をするときに、認知症（dementia）がある Ｃさんへの説明と同意を省略する。
5 日中の活動を充実するために、地域の通所介護（デイサービス）の利用をケアプランに入れる。
（注）ここでいう「グループホーム」とは、「認知症対応型共同生活介護事業所」のことである。
グループホームを利用するときには、認知症対応型共同生活介護計画を作成します。
解説：
１ 訪問介護は継続しません。
３ グループホームのケアプランは計画作成担当者が作成します。
４ 認知症があっても説明と同意は省略しないでください。
５ デイサービスの利用はグループホームではできません。
問題１２
2 家族、近隣、ボランティアなどによる支援のネットワークのこと。
3 利用者自身が問題を解決していく力を獲得していくこと。
4 障害があっても地域社会の一員として生活が送れるように条件整備をすること。
5 利用者の心身の状態やニーズを把握すること。
ノーマライゼーションとは、「障害者を排除するのではなく、障害を持っていても健常者と均等に当たり前に生活できるような社会こそが、通常な社会である」という考え方です。
解説：
１はケアプランの説明かと思います。
２は地域包括ケアシステムのことだと思います。
３はエンパワ−メントの記述になります。
５はアセスメントの記述になります。
問題１３
この居宅介護事業所は共生型サービスの対象となっている。
Ｄさんは 65 歳になった後のサービスについて心配になり、担当の居宅介護職員に、「65 歳になっても今利用しているサービスは使えるのか」と尋ねてきた。
居宅介護事業所の対応として、最も適切なものを 1 つ選びなさい。
2 障害者の場合は75 歳になると介護保険サービスに移行すると伝える。
3 現在利用しているサービスを継続して利用することができると伝える。
4 継続して利用できるかどうか 65 歳になった後で検討すると伝える。
5 介護予防のための通所介護（デイサービス）を利用することになると伝える。
（注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
共生型サービスについての問題です。
共生型サービスとは、同一の事業所で一体的に介護保険と障害福祉のサービスを提供する取組のことです。
解説：
１ 65歳以上の高齢者は原則、介護保険の被保険者になります。そして基本、介護保険サービスの利用が優先となります。
２ 原則としては、介護保険サービスへの移行は65歳です。
４ 65歳になった後に検討していては、決定するまでの間が困ります。
５ 居宅介護を利用されているので、通所介護ではなく訪問介護に移行する事になると思います。
問題１４
2 65 歳未満の者である。
3 難病患者は除外されている。
4 発達障害者は除外されている。
5 精神作用物質による依存症の者は除外されている。
（注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す るための法律」のことである。
18歳未満は、児童福祉法で「身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、難病のある児童」を障害児と定められています。
解説：
『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』を参照ください。
問題１５
2 協議会
3 基幹相談支援センター
4 居宅介護事業所
5 市町村審査会
（注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す るための法律」のことである。
解説：
厚生労働省
障害支援区分の概要
をご参照ください。
１ 障害者の自立と社会参加を支援するための専門的な相談・判定をおこなう組織になります。
２ 様々な、あるいは同様な立場の人々や団体が集まって、議題について参加者が実現化にむけた議論をし、実現に結びつけることを協議といい、そういった会を協議会という。
Wikipediaより引用
３ 障がいを持った方、またそのご家族のための総合相談窓口として、社会にとけこみ自立した生活を送れるように必要な援助や情報提供をおこなう組織。
４ 居宅介護は障害のある方に、自宅で入浴、排泄、食事の介護などをおこなうサービスで、居宅介護事業所は、介護保険における、訪問介護事業所にあたります。
問題１６
2 虐待の類型は，身体的虐待，心理的虐待，経済的虐待の三つである。
3 虐待を発見した場合は，施設長に通報しなければならない。
4 立ち入り調査を行うときは，警察官の同行が義務づけられている。
5 通報には，虐待の事実確認が必要である。
（注）「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援 等に関する法律」のことである。
解説：
２ この他に、ネグレクトと性的虐待があります。
３ 各市町村担当窓口や地域包括支援センターに通報してください。
４ 立入調査を実施する際の危険性を想定し、必要であれば警察に協力を依頼する。となっており義務ではありません。
５ 虐待を受けたと思われる場合は通報します。
それでは、今回はこの辺で失礼いたします。
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